税金 税務情報

消費税簡易課税の業種区分

投稿日:

消費税の簡易課税制度を適用している場合、課税売上を1~6種の業種に区分しなければなりません。

世の中には様々な取引があり、この業種区分が難しいものがあります。

今回は業種区分についてご質問の多い取引を紹介します。

1.アンテナ設置料

不動産賃貸業をされている方や、店舗・事業所が持ちビルの方でアンテナ設置料をもらうことがあります。

ビルの屋上に携帯電話基地局(アンテナ)を設置することにより、通信会社からアンテナ設置料をもらうことができるのです。

このアンテナ設置料は屋上を使用させることによる対価ですので課税売上となります。

また、このアンテナ設置料は不動産の貸付ですので、業種区分は不動産賃貸業として第6種事業に該当します。

2.副産物の売却

製造業を営んでいる方は副産物が生じることはないでしょうか?

鉄鋼業であれば鉄くず、電気工事業であれば電線、裁縫業であれば端切れなどです。

これらを副産物として売却している場合には課税売上となるため、業種区分が必要となります。

副産物の売却については「誰に売ったのか」や「何を売ったのか」はあまり関係がなく、元々営む業種の一部として行われたものとされ、元々の各業種に該当します。

つまり、卸売業を営む事業者が不要となった段ボール箱などを売却した場合には第1種となり、製造業を営む過程で発生した副産物を売却したのであれば第3種事業となります。

3.自動販売機による売上

自動販売機による売り上げは消費税における課税売上になりますが、どんな場合であっても第2種に該当するわけではありません。

一般的に自動販売機による収入というのは飲料メーカーから飲料を購入し、自動販売機にて利用者に販売するため第2種事業に該当するのが一般的です。

しかし、自動販売機を設置することにより業者から手数料を収受する場合には第5種事業となります。

これは自動販売機を設置することによる報奨金などを受け取った場合が該当します。

また、自動販売機による売上げ等の管理はベンダーが行うような自動販売機の設置する場所だけを貸しているような場合には不動産賃貸業として第6種事業となります。

さらに、飲食店を営む事業者が自動販売機を店内に設置した場合には第4種事業となるため注意が必要です。

-税金, 税務情報

執筆者:

関連記事

no image

給付金があった場合の医療費控除の注意点

病院で治療を受けた場合の診察費や、薬局での薬代については確定申告で医療費控除を受けることができます。 しかし、入院や高額な治療をした場合に、生命保険会社や市役所から給付金を受け取った場合には注意が必要 …

no image

ふるさと納税の概要

 ふるさと納税という制度を簡単に説明しますと、 自分の好きな自治体を選択して、所得税や住民税をその自治体に納めることができる制度です。  もちろん、生まれ故郷や育った地方を選択しても構いませんが、 何 …

no image

奨学金の税務

 以前、お客様からこんなご質問がありました。 「息子が返済不要の奨学金をもらったんだけど、扶養から外れるの?」  税務上、扶養控除が適用されるのは、その扶養される親族が一定の所得金額以下であることが要 …

no image

税理士にとってのe-taxのメリット

今日はe-Taxについてお話しましょう。  そのきっかけとしては、とある相談会で 「e-Taxって利用者のことが考えられていないですよね」 というお話を聞いたからです。  もちろん、「税理士」という立 …

no image

切手や商品券の経費計上のタイミング

 事業をやるうえで切手や商品券を購入することがあると思います。また、SuicaやPASMO、ICOCA、SUGOCAといった交通系電子マネーを使うこともあると思います。  これらはお金を支払うタイミン …

スポンサーリンク




プロフィール

~プロフィール~

サイト管理人のゼンと申します。

現役税理士が税務情報や株式投資についてお話します。

役立つ記事があれば参考にしてください。

詳細プロフィールはこちら
 

~更新記事一覧~

2018年11月  ▲ 20,391円

2018年12月  +183,832円

2018年 年間収支+163,441円

 

2019年 1月  + 21,128円

2019年 2月  ▲255,290円

2019年 3月  + 58,471円

2019年 4月  ▲110,793円

2019年 5月  ▲ 69,713円

2019年 6月  +115,127円

2019年 7月  +192,802円

2019年 8月  ▲ 172,115円

2019年 9月  +415,766円

2019年 年間収支+195,383円

 

生涯収支     +358,824円